省略語 片仮名語など

ハザードとは、「人命の損失、負傷、財産への損害、社会的・経済的崩壊、もしくは環境破壊を引き起こす可能性のある、潜在的に有害な自然事象・現象、人間活動」のこと。ハザードは，将来的に脅威となる可能性のある潜在的な状況を含み、自然的（地質学的、水文気象学的、生物学的）又は人為的行為（環境破壊・技術ハザード）の異なる起源を有する。（出典：兵庫行動枠組）

一般に、「インフラ」という場合、道路や下水道等の物理的なものが想定される。例えば広辞苑（第6版）では、インフラは「産業や社会生活の基盤となる施設。道路・鉄道・港湾・ダムなど産業基盤の社会資本、および学校・病院・公園・社会福祉施設等の生活関連の社会資本など。」とされている。一方、「社会インフラ」という場合には、各種公共サービスや制度一般を含めて論じられることもある。例えば、内閣府（2013）「平成25 年度年次経済財政報告」では、「社会インフラ」について「道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、消防・警察、行政サービスなど多岐に渡る」としている。このように「社会インフラ」という場合、その概念は非常に幅の広いものを含む場合があるが、本白書では、物理的な施設である社会資本、いわゆる「インフラ」を中心に、交通関連インフラに関連して提供される公共交通サービスを含めて「社会インフラ」として捉え、その維持管理・更新について考察する。このため、本白書において、一般には「社会インフラ」という用語を用いることとするが、物理的な施設のみを対象として論じる場合には「インフラ」もしくは「社会資本」という用語を用いることがある。(H27 国土交通白書）

VFM（Value For Money、バリュー・フォー・マネー）、お金＝税金に対する使用価値を最も高めようという考え。VFMがあるとみなされた場合、PFIを導入します。

 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式は、「建設生産・管理システム」の一つであり、発注者の補助者・代行者であるＣＭＲ（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部又は一部を行うもの。

 NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）、 政府部門へ市場メカニズム、すなわち民間企業における経営理念や手法を導入し、効率化・活性化しようというものであった。ＮＰＭの動きは、アングロ・サクソン諸国に止まらず、北欧諸国、オランダ等の大陸諸国などにも広がるとともに、90年代に入ると、政府組織の運営方法の改革（業績マネジメントの導入）、更に政府活動の基盤である予算編成や財政運営のマネジメントの改革に及んでいる。ＮＰＭは、時代とともに質的に進化を続けており、政府部門のリエンジニアリング（再設計）に発展している。ＮＰＭの変遷は次の３段階に分けて整理することができる。

第１段階：政府の役割の見直し（民営化、民間委託、競争入札、ＰＦＩ等）

第２段階：組織運営の改革（業績マネジメントの導入）

第３段階：予算・財政のマネジメントの改革

我が国でも、民営化やＰＦＩに加えて（第１段階）、今般の中央省庁等改革において独立行政法人（エージェンシー）や政策評価等が導入されている（第２段階）。

 

LRT (Light Rail Transport):

TDM(Transportation Demand Management):交通需要量の調整

PTPS(Public Transportation Priority System): 公共車両優先システム

ITS(Intelligent Transport Systems): 高度情報通信ネットワーク

ACC(Adaptive Cruise Control): 車間距離制御システム

IT(Information Technology): 高度情報通信ネットワーク

VICS(Vehicle Information and Communication System): 道路交通情報通信システム

ETC (Electronic Toll Collection System):  ref. ETC2.0プローブ

ASV(Advanced Safety Vehicle): 先進安全自動車

MMS(Mobile Mapping System): デジタルカメラと3次元レーザ計測機によって、道路および周辺の連続映像と3次元座標データを計測する車両搭載型レーザ計測装置

プローブ情報(Information from probe car)、個々の車両が走行した位置や速度・前後左右の加速度等の情報

 

RNAV, RNP AR : 広域航法、飛行コースを柔軟に設定できる飛行経路。

Required Navigation Performance (RNP) Authorization Required (AR)

 Required Navigation Performance (RNP) and Area Navigation (RNAV)

UAV:ドローンは人が搭乗していない航空機全般を指し、「無人航空機（UAV：Unmanned Air Vehicle）」とも呼ばれる。

MS: 社会基盤メンテナンスサポーター

PSO(Public Service Obligation): 公共サービス輸送義務

MICE(Meeting, Incentive(Travel), Convention, Exhibition): 国際会議等

MSAS(MTSAT Satellite-based Augmentation System): 衛星航法補強システム

 

XRAIN: XバンドMPレーダネットワーク

ADCP: ドップラー効果を利用した流速計

CCTV (Closed-circuit Television)

SAR: 合成開口レーダー

LP: 航空レーザ測量

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル

GLOF (A Glacial Lake Outburst Flood): 氷河期決壊洪水 

リダンダンシー(redundancy): 余裕、重複、冗長性（情報通信の世界）

 

CIM (Construction Information Modeling)

BIM (Building Information Modeling)

OSS: ワンストップサービス

NETIS: 新技術のデータベース

PFI (Private Financial Initiative)

PPP (Public Private Partnership)

TFP(Total Factor Productivity): 全要素生産性

 

バリアフリー、コンパクトシティ、南海トラフ巨大地震、インフラ

 ストレッチャー（寝台）、ダムツーリズム、ゲリラ豪雨、ナウキャスト

ATS(速度制限機能付自動列車停止装置、自動列車停止装置)

IMO（国際海事機関）

SOLAS条約（1974年の海上における人命の安全のための国際条約）

サブスタンダード船（国際条約の基準に適合していない船舶）

ポートステートコントロール（PSC:寄港国による外国船舶の監督）

STCW条約(船員の訓練及び資格証明等について定められた国際条約)

LGL(Life Guard Ladies): 女性着用推進員,ライフジャケットの常時着用を率先して推進しているマリーナや漁業協同組合のこと。

 

航空安全プログラム(SSP）、安全管理システム(SMA)

オープンスカイ政策（外国航空会社の乗り入れ増加を図る政策）

重大インシデント、ヒューマンエラー対策

英語版船舶事故ハザードマップ(J-MARISIS)

 

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）

AED (自動体外式除細動器（Automated External Defibrillator）

ATS（自動列車停止装置）

ホームドア、マンパワー、ノウハウ

MICS:沿岸域情報提供システム

ECDIS:電子海図情報表示装置

事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）、ITSスポットサービス、道路メンテナンス技術小委員会、安全コスト

ストロー効果